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教師でも副業ができる?始め方や注意点などについて徹底解説!

こんにちは。教師でもできる副業を調べまくっていた時期があるまーてぃです。

変化の激しい時代において、副業解禁の流れがますます進んでいます。

「結局、教師って副業できるの?」

「やっているという人を聞いたことがあるけど大丈夫なの?」

「副業できるとしたら何ができるの?」

こうお悩みの先生方もいるのではないでしょうか。人生の選択肢として、副業ができるかどうか知っておきたいものですよね。

そこでこの記事では、教師の副業について詳しく解説します。

読んでいただくことで、以下のような姿になっていただくことを目指しています。

  • 「教師でもできる副業が分かった!」
  • 「どうしたら副業できるかが分かった!」
  • 「興味のある副業に取り組んでみよう!」
まーてぃ

結論から言うと、教師でもルールの中なら副業ができます!

それではさっそく参りましょう。

教師の副業は校種や雇用形態によってできるか決まる

教師が副業できるかどうかは、校種や雇用形態によって決まります。

詳しくは下記の表のとおりです。

それぞれの雇用形態の場合を詳しく解説します。ご自身の立場に合った項目をご覧ください。

公立学校の正規教員

公立学校の正規職員は、基本的に副業ができません。会計年度任用職員(いわゆる非常勤)も、フルタイムの場合はできません。

これは、地方公務員法や教育公務員特例法によって定められています。

しかし、任命権者に申請して許可を得ることで副業ができる場合があります。

まーてぃ

後に、正規職員が副業をする方法を解説しています。

会計年度職員(パートタイム)

パートタイムで働く会計年度任用職員は副業をすることができます。

会計年度任用職員は特別職地方公務員にあたり、地方公務員法や教育公務員特例法の適用外になるからです。

とはいえ、トラブルを防ぐために副業をする申請はしておいた方が良いでしょう。

まーてぃ

申請の仕方についても、後ほど紹介します。

私立学校の教員

私立学校の教員は、学校の就業規則によって副業できるかどうかが決まります。

私立学校の教員は公務員ではないため、学校ごとの規則に従う必要があるからです。

副業をしたい場合は、勤めている学校の就業規則を確認してみましょう。副業禁止という文言がなければ、副業することができます。

また、私立学校の非常勤講師は気にすることなく副業することができます。

教師が副業をする方法

次に、教師が副業をする方法について解説します。

教師が副業をするためには、主に下記の2ステップを踏む必要があります。

  • 法的根拠を確認する
  • 兼業届を任命権者に提出する
  • 禁止事項や義務を把握する

これらを一つずつ詳しく解説します。

法的根拠を確認する

教師が副業をするにあたり、関係する法律を理解しておく必要があります。

あくまで特例であるため、ルールを知っておくことでミスを防ぐことができるからです。

地方公務員法には以下のように記載されています。

(営利企業への従事等の制限)

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りではない。

引用:e-Gov法令検索 地方公務員 [引用]

要点をまとめると以下のようになります。

  • 教員(公務員)は、任命権者の許可がなければ営利を目的とする業務を行うことができない。
  • 非常勤職員にはこのルールが適用されない。

この2つを押さえておけばよいでしょう。

また、教育公務員特例法には以下のような記載があります。

(兼職及び他の事業の従事)

第十七条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。以下同じ)の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

引用:e-Gov法令検索 教育公務員特例法より引用 [引用]

これらを要約すると、以下のようにになります。

  • 教員は、任命権者の許可があれば教育に関する他の業務ができる。

つまり、地方公務員法と教育公務員特例法をまとめると、

  • 任命権者の許可があれば兼業することができる。
  • 本業に支障がないと判断される必要がある。
  • 非常勤職員はこのルールが適応されない。

このことを知っていることではじめて、正しい手順で副業を行うことができます。

また、法律の中に「教育に関する他の職」とあります。あくまで、法律に定められた範囲内で行える副業を選択しましょう。

兼業届を任命権者に提出する

次に、兼職届を任命権者に提出する必要があります。

なお、ここで言う任命権者とは、皆様が属する市町村の教育委員会になります。

勤務校の校長先生ではないので注意が必要です。

具体的なステップとして、以下の3ステップで提出します。

  • 兼職届に必要事項を記入する
  • 勤務校の校長に提出する
  • 校長から教育委員会に提出される

ここまでの過程を踏んではじめて副業することが可能になります。

なお、兼職届には以下のような内容を記入します。

  • 従事しようとする業務の属する団体について
  • 従事しようとする業務について
  • 兼務を必要とする理由
  • 兼務が本業遂行に与える影響

このように、副業に関する情報を詳しく記載する必要があります。]

まーてぃ

あくまで本業に生かせるといった旨の内容を書きましょう

禁止事項や義務を把握する

兼業届が受理されてようやく副業をすることができます。

ですが、その前に禁止事項や公務員として守るべき義務を把握しておきましょう。

禁止事項や義務を知らずに犯してしまうと、本業に重大な支障が出てしまう恐れがあるからです。

押さえておきたいのはいかのような項目です。

  • 地方公務員法の名誉を傷つける行為をしてはいけない。
  • 職務上知り得た秘密を漏らしてはならない
  • 職務に専念しなければならない

いわゆる信用失墜行為の禁止、守秘義務の遵守、職務(本業)に専念する義務です。

これらに触れない範囲で副業を行いましょう。

まーてぃ

ここまでをきちんと抑えることで、副業に取り組めます。

教師ができる副業

ここからは、教師ができる主な副業について解説します。

ご自身が取り組みたいと思うものを見つけるきっかけにしてください。

なお、紹介する副業の中で許可がいるものといらないものに分けることができます。

今回は、それらを分けて解説します。

許可がいるもの

許可がいるもの主な副業は以下のような仕事です。

  • 執筆活動
  • 講演活動
  • 小規模な不動産投資

それぞれを詳しく解説します。

執筆活動

執筆活動は教師の代表的な副業です。主に教育に関する執筆する仕事をします。

具体的には、

  • 書籍の執筆
  • 雑誌の記事執筆
  • ブログ運営

などが挙げられます。

書籍の執筆や雑誌の記事は実績や信用がないと機会を得ることができません。

そのため、誰でも取り組むことができるブログは副業としておすすめです。

まーてぃ

教師にこそブログをおすすめする理由を書いた記事もあります。そちらも参考にしてください。

講演活動

講演活動も、教師が行うことができる代表的な副業です。

内容が教育活動(本業)に関するもので信用を損ねないものであれば認められやすいからです。

セミナーの開催や登壇なども副業として行える仕事に入ります。

小規模な不動産業

小規模な不動産業も、副業として認められます。

その理由は、相続で受け継ぐケースがあるからです。

ただし、一定の規模を超えると事業規模とみなされるので注意が必要です。あくまで小規模にとどめるようにしましょう。

具体的には、以下の基準を参考にしてください。

  • 5棟10室以内
  • 家賃収入が500万円未満
  • 管理を自分で行わないこと

これらの範囲内であれば、不動産業を副業とすることができます。

許可がいらないもの

教師が行うことができる副業の中には、許可がいらないものもあります。それは以下のようなものです。

  • 投資
  • 小規模な農業
  • 発信活動(広告なし)

これらについても詳しく解説します。

投資

株式の売買やFXなどによる投資は、許可がなくても行うことができます。

一般的に投資は資産運用として扱われ、職業にはあたりません。そのため、許可がなくても行うことができます。

まーてぃ

むしろ現代は、資産形成を積極的にしていく必要がある時代です!

教員におすすめな投資の始め方についてまとめた記事を執筆中です。更新次第そちらも参考にしてください。

小規模な農業

小規模な農業も許可を得ずにできる副業です。

こちらも不動産と同じく、家業を継ぐ場合があるためです。

ただしあくまで、自家用に栽培する場合のみ許可がいりません。

育てた作物を売って利益を上げている場合は、許可が必要になります。

発信活動(広告なし)

ブログやYouTubeで収益を上げるためには許可が必要ですが、収益を目的としない発信活動は許可がいりません。

近年は、SNSで発信する教員が増えています。発信には以下のようなツールが使われています。

  • Twitter
  • Instagram
  • YouTube
  • Facebook
  • StandFM

教員にSNSをおすすめする記事を更新予定です。そちらも参考にしてください。

ただし、規則には十分気を遣って発信する必要があります。

特に、信用失墜行為や守秘義務の違反をしないように気を付けましょう。

教師が副業をするメリット

ここからは、教師が副業をするメリットについて解説します。様々ありますが、主なメリットは以下の3つです。

  • スキルが身につく
  • 人脈が広がる
  • 経済感覚が身につく

一つずつ詳しく解説します。

スキルが身につく

副業を通して、スキルを身につけることができます。

副業で身につくスキルには、学校で生かすことができるものも存在します。

具体的には以下のようなスキルが身に付きます。

  • ライティングスキル(書いて伝える力)
  • 動画編集スキル
  • 時間管理術
  • コミュニケーションスキル
  • ITスキル

学校外の仕事に触れることで、教師としてさらに力をつけることができます。

人脈が広がる

副業を行う過程で、人脈が広がる可能性があります。

本業とは違う仕事をすることで、新たな出会いの機会が多くなるからです。

教員は学校の外に出る機会が乏しく、教員同士でつながる機会が多いです。副業で広がった新たな人脈が今後の人生で生きることがあるかもしれません。

副業を行うことで、学校の外の人とつながるチャンスを作れます。

オンラインのコミュニティを利用するのも良いでしょう

経済感覚が身につく

教師の仕事は利益を求めません。そのため、どうしても経済感覚が疎くなる傾向にあります。

そこで副業をすることにより、経済感覚を身につけることができます。

具体的には、以下のような感覚が身につきます。

  • どうしたら稼げるのか
  • お金の管理をどうするか
  • 政治や経済にアンテナが立つ

こういった力は教師をしているだけでは身につきません。自分で副業をすることで経済感覚を身につけることができます。

まーてぃ

教師こそお金の勉強をするべき理由について書いた記事があります。そちらも参考にしてください。

教師が副業をする際の注意点

教師が副業をする際の注意点についても触れておきます。以下の3つです。

  • 許可を得ないと罰則がある
  • 本業をおろそかにしない
  • 確定申告をしなければならない場合がある

一つずつ詳しく解説します。

許可を得ないと罰則がある

副業をする際には、任命権者の許可を得る必要があると言いました。許可を得る作業を怠ると、重い罰則を受ける可能性があります。

公務員の罰則(懲戒処分)には、以下の4つがあります。

罰則   内容  
戒告文書または口頭で行われる厳重注意
減給一定期間、給与を減額する
停職一定期間職務に従事できず、給与が支給されない
免職公務員としての身分を失う

無許可で副業を行ったり、信用失墜行為にあたる副業をしたりすることで、重い処罰を受けます。

副業を始める際は、必ず許可を得るようにしましょう。

本業をおろそかにしない

副業のせいで、本業がおろそかになるようなことがあってはいけません。

あくまで副業はサブ的な位置づけであり、本業に集中すべきです。

基本的に公務員は本業に全うすべき存在です。なぜなら、公務員の義務に「職務専念義務」というものがあるからです。これは法律によって定められています。

副業を行う場合は、本業に支障が出ない範囲で行いましょう。

確定申告をしなければならない場合がある

副業である程度の収入を得ることができた場合、確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、自分で稼いだ分のお金を税務署に報告して自分で税金を納める作業です。

教師は給料から天引きされるため、確定申告をする必要がありません。そのため、慣れない作業になります。

また、確定申告をしないと脱税にあたり、罪に問われてしまいます。確実に行うようにしましょう。

まーてぃ

一つの基準として、所得が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

まとめ

ここまでで、教師の副業について解説してきました。

教師の副業は、雇用形態や勤務地によって条件が変わることをお伝えしました。

教師が副業をする方法として以下の3つを踏む必要があるとお伝えしました。

  • 法的根拠を確認する
  • 任命権者に兼業届を出す
  • 禁止事項や義務を確認する

教師ができる副業には許可のいるものといらないものがあることや、メリットと注意点についてもお伝えしました。

許可がいるもの

  • 執筆活動
  • 講演活動
  • 小規模な不動産業

許可がいらないもの

  • 投資
  • 小規模な農業
  • 発信活動(広告なし)

メリット

  • スキルが身につく
  • 経済感覚が身につく
  • 人脈が広がる

注意点

  • 許可を得ないと罰則がある
  • 本業をおろそかにしない
  • 確定申告をしなければならない場合がある

2018年が副業元年と言われているように、今後ますます副業解禁の流れが加速すると予測されます。

教師も許可を得られれば副業ができます。長い人生を考えたとき、自分で稼ぐ力やスキルを身につけておくことでより安心して人生を設計できるようになるのではないでしょうか。

教師でもできる副業として、ブログをおすすめしています。その理由については以下の記事で書いているので、そちらも参考にしてください。

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今回の記事で、皆さんの副業に関する疑問が少しでも減らせたら幸いです。

それでは。

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